中国政府は5日、中米戦略経済対話の枠組みの下で行われた初の経済対話についての成果報告書を発表した。これによると、米国は、市場改革の面で中国が不断に前進していることを認めた上で、中国側の関心事に考慮し、中米商業貿易連合委員会を通じて協力という形で中国の市場経済地位（MES）を早期に承認する方針を明らかにした。「新華網」が伝えた。
中米戦略経済対話の初会合は7月27日と28日、米ワシントンで開かれた。今回の報告書では、両国が達成した共通認識が、（1）持続可能で均衡的な経済成長の確保（2）強力な金融システムの構築（3）貿易と投資（4）国際経済（5）金融機関??の5つにまとめられている。
報告書では貿易と投資について、「中米両国は世界貿易システムの受益者であり参加者である」という認識が示された。両国は今後、さらにオープンな世界の貿易・投資システムの構築に力を尽くし、保護貿易主義に共同で反対していく。
両国はドーハラウンドについて、世界貿易機関（WTO）の加盟国に対し、協議方式に関する内容を含む既存の成果を土台として、前向きで均衡の取れた合意を2010年に達成することを呼びかけた。両国は、「協議が続いている二国間投資協定は、経済の見通しが不確定な現在、さらにオープンなグローバル経済に向けてG20サミットが行った約束を実現するのに大きな意義を持つことになる」との見方を重ねて表明した。
報告書によると、貿易と投資を促進するため、中国側は今後、中央政府による審査・認可となる下限を引き上げ、外資に対する審査・認可権の委譲を進め、外資の審査・認可のプロセスを簡便化する方針だ。
米国側は、貿易と投資を促進するため、外国投資委員会（CFIUS）の審査プロセスでどんな場所からの投資も同様で公平な待遇を受けられるようにしていくことを約束した。米国側は、政府系ファンドの投資を受け入れるというAPECの定めた開放と被差別の原則を認めることを重ねて言明した。
米国側は、市場改革の方面で中国が成し遂げた進展を認めた上で、中国側の関心事に考慮し、中米商業貿易連合委員会を通じて協力という形で中国の市場経済地位を早期に承認する方針を示した。中米両国は、「中米ハイテク戦略貿易発展指導原則」をしっかりと実行し、「中米ハイテク戦略貿易拡大のための重点領域協力行動計画」をできるだけ早く制定することで合意した。
報告書によると、中米双方は、非差別的な政府調達政策の重要性を認識している。両国はこのため、協力を強化し、政府調達協定（GPA）への中国の加盟のプロセスを進めていくことで合意した。中国は09年10月、WTO政府調達委員会の会合前に報告書を提出し、調達価格の修正によって変わる部分をはっきりとさせることにしている。中国側はさらに、政府調達法の規定に従い、外国企業と中国企業が中国で生産した製品を平等に扱うことを約束した。米国側は、米国の調達規定では、「米国で設立された企業が米国で生産した製品は、企業の所有形態がどうであろうと、米国内の製品としてみなす」とされていることを説明した。
報告書によると、双方は、持続可能な経済成長を加速させるのに貿易融資が重要な役割を担っていることで一致した。双方の輸出入銀行は今後、この分野での協力を続けていく。双方はさらに、マネーロンダリングとテロ勢力への融資防止（偽札問題を含む）でも協力を強化していく計画だ。
「人民網日本語版」より2009年8月6日
